2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
東京国税局管内の税務署に勤務する職員が関与した一件、それから元職員である税理士が関与した一件を把握しておりますが、国税庁からの報告を受けているのはその二件でありまして、いずれにいたしましても厳正に対処するものと承知をしておりまして、いわゆる捜査等々の状況を踏まえて、事実確認をもってきちんとやらせていただきます。
東京国税局管内の税務署に勤務する職員が関与した一件、それから元職員である税理士が関与した一件を把握しておりますが、国税庁からの報告を受けているのはその二件でありまして、いずれにいたしましても厳正に対処するものと承知をしておりまして、いわゆる捜査等々の状況を踏まえて、事実確認をもってきちんとやらせていただきます。
今、東京国税局に、既に解除を申し出た分だけですけれども、十億五千万円の消費税を返してほしいということで破産管財人の方からお願いをしていますけれども、これが返ってくると、少しでも被害者の救済に充てることができます。今すぐ確たる御返答はできないかもしれませんが、ぜひ被害者に寄り添った答弁を伊藤副大臣にお願いしたいと思います。
今、被害者のうち約七百五十人が破産管財人に契約の解除や取消しの意思表示をしたことで、破産管財人が東京国税局に対して十億五千万円の消費税の還付申請を行っています。契約がもう無効なわけですから、消費税を返してほしい、そして、それを被害者救済に充てたいと。ただ、これは、今、全被害者の約一割強ぐらいしかまだ解約をしていないんですね。
免職、降任、停職、減給とあって、一番下の戒告で、今は東京国税局長に出世しているじゃないですか。 赤木さんが、三月七日に、泣きながら抵抗して、そしてこれ以上改ざんできないと言ったときに、当時の楠管財部長が、美並局長が全て責任を負う、こう言ったわけです。しかし、この予備的調査の中身とは全くそごがあるじゃないですか。
そればかりか、近畿財務局長として大きな責任を負い、それがゆえに、二年間、戒告処分を受けた方は、他の局と比べ圧倒的な立場にある東京国税局長に収まっています。現場の職員が自死に追い込まれたことを考えれば、一将功成りて万骨枯るという故事成事がまさに当てはまると言えましょう。折しも延長された確定申告の時期を迎えておりますが、納税者からの税務行政への信頼を財務省自らが放り投げる行為はとても容認できません。
戒告という処分をされましたけれども、今、美並さん、東京国税局長でしょう。出世しているんですよ。強要された赤木さんは自殺をして、強要させたメンバーはみんな出世している。こんな不条理を許すことはできません。 引き続き追及することを求めて、質問を終わります。
お配りした資料の一枚目に、グーグルの問題が、新聞記事を載せておきましたけれど、昨年、東京国税局がグーグルとフェイスブックに対して申告漏れを指摘したということです。しかし、これはまだつかめていない申告漏れがいっぱいあるということの前提の話でございます。
そして、当時、近畿財務局長で、この改ざんを、最後、俺が責任とると言って引き受けたと言っています美並義人さん、今、東京国税局長です。 皆さん栄転ばかりですね。やらされたことで本当に後悔して亡くなった方がいる一方で、首謀者の人たちはみんなこんな出世しているじゃないですか。 官房長官、こういう事態はどう思われますか。
先ほどの午前中の理事会でもお話があったと思いますけれども、午後の私の質疑のときに、森友問題に関しまして、美並東京国税局長、中尾横浜税関長、冨安内閣官房ＩＴ総合戦略室参事官から事情を聴取したいので、改めまして午後の理事会で協議をしていただきますよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
そのほか、東京国税局管内の国税収納状況及び横浜税関管内の貿易動向等について説明を受けました。 次に、神奈川県からは、災害対応や持続可能な開発目標の取組について説明を受けました。神奈川県では、県内市町村と連携した防災訓練の実施や消防体制の構築を図っている。また、超高齢社会の到来に備えて個人の健康状態を指標化し、県民の健康状態の改善に生かす取組を行っているとのことでありました。
東京国税局が税務調査をしたところ、シンガポールの開発業者が約五億円の売上げ無申告であったということが判明しました。日本で多額の売上げを得ながら消費税を適切に納めていない海外業者の存在が裏づけられたとの記事であります。 国税庁にお伺いしますが、このような消費税の無申告があったというのは事実ですか。
それだけいただいたんですが、おととしの六月末時点ですけれども、東京国税局では、全体が、その年、四万三千七百件の非課税措置を受けた人がいらっしゃったということです。そのうちの、東京では一万九千二百五十一人が教育資金の非課税措置を受けている。つまり、四万三千七百件のうちの半数近く、四割ほどが東京に住んでいるということになります。
二〇一四年三月、籾井前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置しましたが、この調査委員会は、ＮＨＫビジネスクリエイトの不正経理事案やＮＨＫ出版の架空発注といった子会社の不祥事、不正経理を暴くことはできず、これらは東京国税局の摘発によって初めて明らかにされました。
○宮本（徹）委員 時間が来ましたけれども、これで終わりにしますが、昨年九月、東京国税局がアップルの子会社のアイチューンズに対して百二十億円の追徴課税をしたというふうに報じられましたけれども、これは、アップルジャパンに対してどうやっているのかとかというのは、何も情報は国民的には知らされていないわけですよね。適正な課税がやられているかどうかというのもわからないわけであります。
これは簡単に言いますと、アメリカのアップルの子会社のアイチューンズというんですかが東京国税局の税務調査を受けて百二十億、追徴税、追徴されたと。これは左上に図解が載っていますけど、複雑でありますけれど、要するに、アイルランドは法人税安いですから、シンガポールを通してアイルランドに利益を移して、簡単に言えば課税逃れをしていたという案件でございます。
○大久保勉君 ここは経営者出身の大臣ということで極めて明快な言葉がいただけましたが、やはりスピードこそ命という部分もありますから、スピードを上げるためには、例えば東京国税局でやったり、大阪国税局とか、そういったところに人を増やして専門家を増やすということで、是非大臣として応援してもらいたいと思います。
発覚の経緯でございますが、東京国税局の税務調査の中で発覚したものでございまして、元社員二人が、去年十月までの六年間に、実体のない会社に工事や業務を架空に発注するなどの手口で、およそ二億円を不正に受領していたものでございます。
結果として、東京国税局の調査によって発覚をした。全くお粗末としか言いようがないと思います。 私は、非営利の協会が営利企業の業務を監督する、そのこと自体に無理があるのではないかと常々考えているんですけれども、会長、いかがでしょうか。
さらに、平成二十五年度の課税状況を見ますと、納付税額の四割以上が東京国税局管内となっているなど、比較的都市部に偏っている傾向があるというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、御指摘の相続税のことも含めまして、今後とも国、地方の税制の状況を踏まえまして、交付税原資の伸長性と安定性のバランスに配慮しながら交付税原資の在り方について検討してまいりたいと考えております。
少しいろいろなデータをちょっと申し上げていきたいと思うんですが、税収、収納済み額で比較をいたしますと、平成二十六年度の全国の国税の収納済み額は五十七兆二千三百六十一億円となっており、そのうち東京国税局管内、これは一都三県ですけれども、収納済み額は約二十八兆二千七百九億円で、国全体の四九・四％を占めております。
この中で、色を塗っておきましたが、もとの原稿は国税庁でありますが、色を塗ったのは私どもでありますが、東京というところを見ていただきますと、全体で十二兆四千億のうちの五兆八千億という数字が東京国税局で納税されているわけであります。